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女性の相続行政書士吉中求実ホームお役立ち >手続チェック! (手続チェックシート)

手続の種類 提出先 必要な書類 提出期限 備考
死亡届 下記いずれかの市町村役場
1.死亡した方の本籍地か死亡地
2.届出人の住所地
・死亡診断書
・印鑑
7日以内
(死亡したことを知った日から)
 
印鑑登録証 市町村役場 印鑑登録証 速やかに 死亡届により印鑑登録は自動的に廃止されますが、はさみを入れて返還する。
健康保険 国民健康保険 本人 住所地の国民健康保険課 ・保険証の返還
・葬祭費の請求
2年以内  
家族 ・保険証の書替え
・葬祭費の請求
 
社会保険・共済保険 本人 社会保険事務所 ・保険証の返還
・埋葬量の請求
速やかに  
家族 ・保険証の書替え
・葬祭費の請求
 
介護保険 市町村・23区の介護保険課 ・介護保険証返却
速やかに  
労働保険 労災保険 労働基準監督署 資格喪失届等 速やかに 条件により必要な書類が異なるため、要問合。
雇用保険 公共職業安定所 受給資格者証等 1ヶ月以内
(死亡を知った日の翌日から)
条件により必要な書類が異なるため、要問合。
年金 国民年金 加入者 住所地の区市町村国民年金課 ・年金手帳の返還
・死亡一時金などの請求
・2年以内
(死亡一時金)
・5年以内
(死亡一時金以外)
 
受給者 ・年金証書の返還
・未受給年金の請求
14日以内  
厚生年金・共済年金 加入者 社会保険事務所 ・要問合せ ・5年以内  
受給者 社会保険事務所 ・年金証書の返還 速やかに 条件により必要な書類が異なるため、要問合せ。
住民票 住民地の区住民登録担当課   死亡届提出後 通常は死亡届で住民票が抹消される。
運転免許証 公安委員会 運転免許証 速やかに 死亡により自然消滅するが、返却するべき。
税金 所得税 ・勤務先(勤労者)
・税務署(その他の方)
準確定申告書等 4ヶ月以内 個々の条件により控除額が異なるため、要問合せ。
相続税 税務署 遺産分割協議書等 10ヶ月以内 財産状況や相続人の人数により課税条件が異なるため、要問合せ。
住宅 公営住宅 単身 管轄の管理事務所 退去届 速やかに  
同居人あり 世帯・名義の変更届け  
民間賃貸住宅 単身 地主・家主   速やかに  
同居人あり    
持ち家 所有者 法務局 ・被相続人の除籍謄本
・相続人の戸籍謄本
特にないが、速やかになされるのが望ましい。  
銀行預金 取引銀行 ・依頼書
・被相続人の除籍謄本
・相続人の戸籍謄本
・預金通帳
・相続人全員の印鑑証明
速やかに 普通預金・定期預金については、通帳と届出印があれば、払い戻しが可能。
郵便貯金 郵便局 ・法定相続人の同意書
・代表者の戸籍謄本
速やかに  
クレジットカード クレジットカード会社 会社により異なるため、要問合せ 速やかに 電話のみで機能を停止することも可能な場合もあるので、早急に連絡する。
光熱水費 電気・ガス・水道 管轄の事業所・営業所 名義変更届 速やかに 電話でも名義変更が可能。
電話 NTT管轄営業所 名義変更の場合
・死亡診断書
・相続人の戸籍謄本
・印鑑
速やかに  

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行政書士は、国家資格者です。

 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする(行政書士法第1条の2

行政書士には、秘密を守る義務があります。
 行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする(行政書士法第12条)。

行政書士は、都道府県知事の監督を受けます。
 都道府県知事は、必要があると認めるときは、日没から日出までの時間を除き、当該吏員に行政書士又は行政書士法人の事務所に立ち入り、その業務に関する帳簿及び関係書類を検査させることができる(行政書士法第13条の22 )。


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