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相続税を払う必要がありますか？（相続税簡易計算）

相続税を支払うのは、１０人に１人だけ！

　亡くなった方の財産の総額と法定相続人の人数によって、相続税を支払う必要があるかどうかを簡単に判断することができます。

　相続税の計算は多少時間を要しますから、まず、ご自分が相続税を支払う必要があるのかどうかを確認してみましょう。

相続税を支払う必要がないケース
法定相続人の数 　亡くなった方の財産の総額
（プラスの財産−マイナスの財産）
１ ６千万円以下
２ ７千万円以下
３ ８千万円以下
４ ９千万円以下
５ １億円以下
６ １億１千万円以下
相続税の税率

　相続税の税率は、各相続人等が取得する財産の評価額が高くなるほど高くなります。

　遺産額から基礎控除額を差し引いた残りの額を、民法に定める相続分によりあん分した額に、税率を乗じます。

課税標準 税率 控除額
１,０００万円以下 10% なし
３,０００万円以下 15% ５０万円
５,０００万円以下 20% ２００万円
１億円以下 30% ７００万円
３億円以下 40% １,７００万円
３億円超 50% ４,７００万円
各種控除

　税額控除は、６種類あります。税額控除が適用されれば、相続税額が少なくなります。
　各種控除のうち代表的なのは配偶者控除と未成年者控除です。

女性の相続行政書士吉中求実妻配偶者控除

相続税の税額×Ａ又はＢのうち少ない方の額÷課税価格の合計額

Ａ　課税価格の合計額に法定相続分を乗して計算した金額。この金額が１億６千万円未満のときは、１億６千万円。

Ｂ　配偶者の課税価格

女性の相続行政書士吉中求実息子未成年者控除

年齢 控除額 年齢 控除額 年齢 控除額 年齢 控除額
１ １１４万円 ６ ８４万円 １１ ５４万円 １６ ２４万円
２ １０８万円 ７ ７８万円 １２ ４８万円 １７ １８万円
３ １０２万円 ８ ７２万円 １３ ４２万円 １８ １２万円
４ 　９６万円 ９ ６６万円 １４ ３６万円 １９ ６万円
５ ９０万円 １０ ６０万円 １５ ３０万円
　女性の相続行政書士吉中求実ポスター 行政書士は、国家資格者です。
　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする（行政書士法第１条の２）

行政書士には、秘密を守る義務があります。
　行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする（行政書士法第12条）。

行政書士は、都道府県知事の監督を受けます。
　都道府県知事は、必要があると認めるときは、日没から日出までの時間を除き、当該吏員に行政書士又は行政書士法人の事務所に立ち入り、その業務に関する帳簿及び関係書類を検査させることができる（行政書士法第13条の22　）。

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