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相続分の定め方

　お亡くなりになった方（被相続人）が相続分（遺産の分け方）を遺言書などで指定したときは、その指定に従います。これを、指定相続分とよびます。

　指定がないときは、民法の規定による相続分になります。これを法定相続分とよびます。

女性の相続行政書士吉中求実事務所相続順位 お亡くなりになった方の指定
　お亡くなりになった方は、遺言書等で相続分（遺産の分け方）を指定することができます。

　この指定は、法律で定められた相続分よりも、優先されます。ご自身で相続分を指定することにより、相続人間の不必要な争いを防止することができます。
女性の相続行政書士吉中求実事務所相続順位 民法の規定
　お亡くなりになった方が相続分を指定していなかった場合は、民法の定めに従うことになります。
法定相続分について

　同じ順位の相続人が複数いる場合は、それぞれの法定相続分を均等に分けます。
　
相続順位 相続分 具体例 グラフ
第１順位 配偶者　２分の１　
子供　２分の１		 女性の相続行政書士吉中求実事務所妻女性の相続行政書士吉中求実事務所娘女性の相続行政書士吉中求実事務所弟 女性の相続行政書士吉中求実事務所第１順位相続人
第２順位 配偶者　３分の２　
両親　３分の１		 女性の相続行政書士吉中求実事務所妻女性の相続行政書士吉中求実事務所第2順位相続人女性の相続行政書士吉中求実事務所第2順位相続人 女性の相続行政書士吉中求実事務所第２順位相続人
第３順位 配偶者　４分の３　
兄弟姉妹　４分の１		 女性の相続行政書士吉中求実事務所妻女性の相続行政書士吉中求実事務所第３順位相続人女性の相続行政書士吉中求実事務所第３順位相続人 女性の相続行政書士吉中求実事務所第３順位相続人

　女性の相続行政書士吉中求実事務所行政書士ポスター
行政書士は、国家資格者です。
　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする（行政書士法第１条の２）

行政書士には、秘密を守る義務があります。
　行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする（行政書士法第12条）。

行政書士は、都道府県知事の監督を受けます。
　都道府県知事は、必要があると認めるときは、日没から日出までの時間を除き、当該吏員に行政書士又は行政書士法人の事務所に立ち入り、その業務に関する帳簿及び関係書類を検査させることができる（行政書士法第13条の22　）。

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